「低感染リスク型ビジネスモデル枠」について


「低感染リスク型ビジネス枠」とは、第3次補正予算による中⼩企業⽣産性⾰命推進事業の特別枠の改編(2,300億円)です。

中小企業生産性革命推進事業とは、中小企業庁が所管する補助金制度で、「小規模事業者持続化補助金」「ものづくり補助金」「IT導入補助金」を指します(3大補助金)。

補助金について【概要】
3大補助金について
「特別枠」について

3大補助金の、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者を支援するために、通常枠に加えて「特別枠」が創設され、昨年2020年末に終了になりました。

ところが、この第3次補正予算の事業概要を読むと、「低感染リスク型ビジネス枠」というものが「特別枠」の継続版として実施が予定されています。

要するに、ものづくり補助金、小規模事業持続化補助金、IT補助金の特別枠が継続実施されるということです。

この補助金や今回ご紹介の枠は、令和2年度三次補正の政府予算に基づき実施するため、予算案等の審議状況や政府方針の変更等により、公募の内容等が変更される場合があります。

詳細は事務局発表の公募要領をご確認ください。


低感染リスク型ビジネス枠の事業内容

事業⽬的・概要

  • 新型コロナウイルス感染症の影響が⻑期化する中、感染拡⼤を抑えながら経済の持ち直しを図るため、中⼩企業のポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環を実現させることが必要です。
  • 新型コロナウイルス感染症の流⾏が継続している中で、現下及びポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向けた中⼩企業等の取組を⽀援するため、令和2年度⼀次・⼆次補正で措置した特別枠を新特別枠(低感染リスク型ビジネス枠)に改編します。(※現⾏の特別枠は令和2年12⽉で募集終了)

成果⽬標

■ものづくり・商業・サービス⽣産性向上促進事業により、事業終了後4年以内に、以下の達成を⽬指します。
・補助事業者全体の付加価値額が年率平均3%以上向上
・補助事業者全体の給与⽀給総額が1.5%以上向上
・付加価値額年率平均3%以上向上及び給与⽀給総額年率平均1.5%以上向上の⽬標を達成している事業者割合65%以上

■⼩規模事業者持続的発展⽀援事業により、事業終了後2年で、販路開拓で売上増加につながった事業者の割合を80%とすることを⽬指します。

■サービス等⽣産性向上IT導⼊⽀援事業により、事業終了後4年以内に、補助事業者全体の労働⽣産性の年率平均3%以上向上を⽬指します。

※ 3事業とも、補助事業実施年度の⽣産性向上や賃上げは求めないこととします。

事業イメージ


低感染リスク型ビジネス枠における各補助事業の拡充内容
低感染リスク型ビジネス枠における各補助事業の拡充内容


①ものづくり・商業・サービス⽣産性向上促進事業(ものづくり補助⾦)

ものづくり補助金「低感染リスク型ビジネス枠」予告版
ものづくり補助金「低感染リスク型ビジネス枠」予告版

概要

  • 対⼈接触機会の減少に資する、製品開発、サービス開発、⽣産プロセスの改善に必要な設備投資、システム構築等を⽀援します。
  • 補助額︓100万〜1,000万円
  • 補助率︓2/3(事業規模に関わらず)

「低感染リスク型ビジネス枠」のメリット

  • 補助率が2/3
  • 広告宣伝・販売促進費を補助対象に

「低感染リスク型ビジネス枠」の申請要件

新型コロナウイルスの感染拡大及びポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向けた投資をすること

①物理的な対人接触を減じることに資する革新的な製品・サービスの開発
例:AI・IoT等の技術を活用した遠隔操作や自動制御等の機能を有する製品開発(部品開発を含む)、オンラインビジネスへの転換等

②物理的な対人接触を減じる製品・システムを導入した生産プロセス・サービス提供方法の改善
例:ロボットシステムの導入によるプロセス改善、複数の店舗や施設に遠隔でサービスを提供するオペレーションセンターの構築等

③ポストコロナに対応するビジネスモデルの抜本的な転換に係る設備・システム投資
※キャッシュレス端末や自動精算機、空調設備、検温機器など、ビジネスモデルの転換に対して大きな寄与が見込まれない機器の購入は、原則として、補助対象経費になりません


(参考:一般型)



■概要
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

・補助金額:100万円~1,000万円
・補助率:中小企業者 1/2、小規模企業者・小規模事業者2/3
・設備投資:単価50万円(税抜き)以上の設備投資が必要
・補助対象経費:機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

■一般型の申請要件
○以下の要件をすべて満たす3~5年の事業計画を策定し、従業員に表明していること。
・事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加
(被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均1%以上増加)
・事業計画期間において、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+30円以上の水準にする
・事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均3%以上増加

■公募期間(一般型5次)
・公募開始日 :令和2年12月18(金) 17時
・申請開始日 :令和3年2月2日(火) 17時
・申請締切日 :令和3年2月19日(金) 17時

■電子申請:必須

②⼩規模事業者持続的発展⽀援事業(持続化補助⾦)

小規模事業者持続化補助金「低感染リスク型ビジネス枠」
小規模事業者持続化補助金「低感染リスク型ビジネス枠」

  • 小規模事業者等が経営計画を作成して取り組む、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセス導入等の取組を支援します。ポストコロナ社会に対応したビジネスモデルへの転換に資する取組や感染防止対策費の一部を支援。
  • 補助上限︓100万円
  • 補助率︓3/4  ※感染防止対策費は補助対象経費のうち1/4
  • 対象経費:オンライン化の為のツール・システムの導入、ECサイト構築費など

(参考:一般型)


<補助額>
一般型:上限50万円
※特例事業者:50万円上乗せ(一般型のみ)
※共同申請可能

<補助率>
一般型:2/3
※事業再開枠:定額(一般型のみ)
※特例事業者上乗せ:2/3または定額(一般型のみ)

<補助対象>
一般型:店舗の改装、チラシの作成、広告掲載など

<一般型のみ>
■「事業再開枠」(感染防止対策のための取組)
✓業種別ガイドラインに基づく新型コロナウイルス感染症感染防止対策のための取組にかかる経費について定額補助。

■特例事業者に対する上限上乗せ
✓クラスター対策が特に必要な特例事業者に上限50万円を上乗せ。
※詳細は公募要領参照

<一般型の今後のスケジュール>
応募締切:令和3年2月5日(金)当日消印有効(4次締切)
※4次締切後も申請受付を継続し、令和3年度には令和3年6月(5次)に締切りを設け、それまでに申請のあった分を審査し、採択発表を行います(予定は変更する場合がございます)。

③サービス等⽣産性向上IT導⼊⽀援事業(IT導⼊補助⾦)

2021/1/6 現在では、低感染リスク型ビジネス枠についての詳細は公表されていません。

(参考:一般型)

  • 複数の業務⼯程を広範囲に⾮対⾯化する業務形態の転換が可能なITツールの導⼊を⽀援します。(調整中)
  • 補助額︓30万〜450万円
  • 補助率︓2/3

スケジュール

<令和2年度第3次補正予算持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)の今後のスケジュール>
令和2年度第3次補正予算案成立が前提であり、詳細については追って情報公開いたします。

■電子申請:必須(ものづくり補助金、IT導入補助金では必須)
※事前にgBIZ IDの取得をお勧めします

まとめ

公募は令和2年度三次補正予算の成立後に開始いたします。
現時点での報道等によると「令和2年度三次補正予算の成立」は1月下旬が見込まれています。

「低感染リスク型ビジネス枠」の予告版も発表され、概要がわかってきました。
そのため、中長期的に必要な設備投資があれば、この機会に補助金の活用をおすすめします。



弊社では、「補助金」および「経営力向上計画」などの申請サポートをおこなっております。
無料補助金チェックサービス(Prants)

ご不明な点があれば気軽にご相談ください。

よろしければシェアお願い致します!


友だち追加で業界情報・コンサルティング情報、お問い合わせなど
👇
にほんブログ村 士業ブログ 中小企業診断士へ

0 件のコメント :

コメントを投稿

お問い合わせについて

弊社では、経営相談・支援、補助金・助成金・融資の申請サポート等をおこなっております。
サービスについてのお問い合わせは、ホームページまたは、下記お問い合わせフォームよりお願い致します。

LINEによるお問い合わせ

友だち追加