「中小企業等による感染症対策助成事業(東京都)」について


東京都では、都内中小企業者等に対し、業界団体が作成した新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン等に基づき行う取組費用の一部を「中小企業等による感染症対策助成事業」として助成しています。

また、3者以上の中小企業者等で構成されるグループでの共同申請及び中小企業団体等については消耗品の購入費も助成対象となります。

※令和2年6月より実施してきた「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン等に基づく対策実行支援事業」がリニューアルした形です。

概要

業界団体が作成した感染拡大予防ガイドライン等に沿った新型コロナウイルス感染症対策を行う都内中小企業等に対し、経費の一部を助成します。


中小企業等による感染症対策助成事業
中小企業等による感染症対策助成事業_チラシ(中小企業振興公社)


事業内容

新しい支援事業では、(A)単独申請コース、(B)グループ申請コースの2コースとなっています。

中小企業等による感染症対策助成事業における申請コース
中小企業等による感染症対策助成事業における申請コース(中小企業振興公社HP)


共通条件

助成対象者

都内中小企業者(会社及び個人事業主)、一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人、中小企業団体等

助成内容

ガイドライン等に基づく感染予防対策に必要な費用

助成率

助成対象経費の3分の2以内


(A)単独申請 

【対象】備品購入、内装・設備工事

利用条件

個別の中小企業者等による単体申請

令和3年1月4日現在、東京都内に登記簿上の本店または支店があり、都内で実質的に事業を行っている中小企業者(会社および個人事業者)、一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人(NPO法人)、中小企業団体等

対象経費

  • 備品購入費

 (例)サーモカメラの購入等

 (注)1点あたり購入単価が10万円(税抜)以上

  • 内装・設備工事費

 (例)換気設備やパーテーションの設置工事等


助成限度額

  • 50万円(申請下限額10万円)
  • 内装・設備工事を含む場合は100万円
  • 換気設備の設置を含む場合は200万円

※上記の助成限度額は、1店舗(事業所)ごとに適用されます。

(参考)感染症対策助成事業例

令和2年度 中小企業等による感染症対策助成事業例【募集要項】
令和2年度 中小企業等による感染症対策助成事業【募集要項】(中小企業振興公社)


(B)グループ申請 

【対象】消耗品の共同購入

利用条件

3事業者以上の中小企業者等による共同申請

(中小企業団体等は単体申請も可)

対象経費

  • 消耗品の共同購入費

 (例)アクリル板、消毒液、CO2濃度測定器の購入等

 (注)1点あたり購入単価が10万円(税抜)未満

助成限度額

30万円

※1事業者につき最大で、各コース1回ずつ助成が受けられます(申請内容の重複は不可)。


申請受付期間

令和3年1月4日(月曜日)~令和3年2月26日(金曜日)


助成対象期間

令和3年1月4日(月曜日)~令和3年4月30日(金曜日)


申請における全体の流れ

中小企業等による感染症対策助成事業にの全体の流れ(中小企業振興公社HP)

まとめ

新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する中で、感染防止対策として、各業界団体の感染症防止ガイドライン等に沿った取組を行う際には、活用できる助成金となっています。

東京都内で事業をされている中小企業者は、この機会を是非ご活用ください。


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