「事業再構築促進事業」とは、令和２年度第３次補正予算による「中小企業等事業再構築促進事業（1兆1,485億円）」です。
ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための、企業の思い切った事業再構築を支援する目的で新設された大型の補助金となっています。
※事業再構築補助金について（2021年春公募見込み）
この補助金は、令和２年度三次補正の政府予算に基づき実施するため、予算案等の審議状況や政府方針の変更等により、公募の内容等が変更される場合があります。
現在、事業再構築補助金は公募前のため、情報が入り次第、順次更新を予定します。
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| 令和２年度第３次補正予算案「中小企業等事業再構築促進事業」 |
概要
ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための企業の思い切った事業再構築を支援する
- 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要。
- そのため、新規事業分野への進出等の新分野展開、業態転換、事業・業種転換等の取組や、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援。
- また、事業再構築を通じて中小企業等が事業規模を拡大し中堅企業に成長することや、海外展開を強化し市場の新規開拓を行うことが特に重要であることから、本事業ではこれらを志向する企業をより一層強力に支援。
- 本事業では、中小企業等と認定支援機関や金融機関が共同で事業計画を策定し、両者が連携し一体となって取り組む事業再構築を支援。
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| 中小企業庁パンフレット「事業再構築補助金」 |
補助対象者
新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す、以下の要件をすべて満たす企業・団体等
- 申請前の直近６カ月間のうち、任意の３カ月の合計売上高が、コロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等。
- 事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。
申請要件
電子申請が必須
- ｇBIZ IDの取得が必要（2週間ほどかかる）
事業計画（3～5年）の実施期間で下記の２つの要件のどちらかを満たす必要がある。
- 付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費） 年率平均３％（一部５％）以上増加
- 従業員一人当たりの付加価値額の年率平均３％（一部５％）以上増加
中小企業（卒業枠）と中堅企業（グローバルＶ字回復枠）の申請は下記要件も必要
●中小企業（卒業枠）
事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。●中堅企業（グローバルＶ字回復枠）
①直前6カ月間のうち任意の３カ月の合計売上高がコロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して、15％以上減少している中堅企業。②補助事業終了後３～５年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること。
③グローバル展開を果たす事業であること。
補助額・補助率
【中小企業】
- 通常枠：補助額100万円～6,000万円／補助率2/3
- 卒業枠：補助額6,000万円超～1億円／補助率2/3
【中堅企業】
- 通常枠：100万円～8,000万円／補助率1/2（4,000万超は1/3）
- グローバルV字回復枠：8,000万円超～1億円／補助率1/2
補助対象経費（例）
建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費（加工、設計等）、研修費（教育訓練費等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）等が補助対象経費に含まれます。
【注】 補助対象企業の従業員の人件費及び従業員の旅費は補助対象外です。
まとめ
公募は令和２年度三次補正予算の成立後に開始いたします。
現時点での報道等によると「令和２年度三次補正予算の成立」は１月下旬が見込まれています。
概要が発表され、大枠がわかってきました。
そのため、中長期的に必要な設備投資があれば、この機会に補助金の活用をおすすめします。
ご不明な点があれば気軽にご相談ください。
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