「新型コロナウイルス感染症の影響調査(4~7月)」


中小機構は、これまでに中小企業の取り巻く環境をいち早く把握するため、緊急アンケート調査を実施しています。
そこで、4月からおこなわれている「新型コロナウイルス感染症の中小・小規模企業影響調査」をご紹介いたします。


以下のリンクより、詳細が確認できます。


新型コロナウイルス感染症の 中小・小規模企業影響調査(2020 年 4 月度)

新型コロナウイルス感染症の 中小・小規模企業影響調査(2020 年 5 月度)

新型コロナウイルス感染症の 中小・小規模企業影響調査(2020 年 6 月度)

新型コロナウイルス感染症の 中小・小規模企業影響調査(2020 年 7 月度)

調査概要

  • 調査方法:Web アンケート
  • 調査対象:全国の中小企業者等、2,000 社(中小企業基本法における中小・小規模企業の定義に基づく)
施術ビジネス業(治療院、整骨院、鍼灸・マッサージ院、整体・リラクゼーション、美容・エステサロンなど)は、サービス業(その他)に分類されています。

月別の概要

月毎の調査結果のポイントと、総括を記載致します。

4月度

【調査結果のポイント】
・約 8 割の中小企業がマイナス業績(前年同月比)を生じ、特に「宿泊・飲食業」の大幅な業績悪化が見られる。
図1:業種別の業績影響(n=2,000)
・事業活動・労務管理上の対策として、「対策自体が分からない」とする中小企業が多く見られている。
図2:事業活動面の対策状況(複数回答 n=2,000)
・求められる支援として事業損失への補償や無利子・低利子融資など、資金補助に関するもののニーズが高い。
図3:自社で求められている支援(複数回答 n=2,000)

【総括】
当調査において、全国的に経済活動がほぼ停止している状況下では、もはや早期収束を願うばかりで、これ以上の手立てが無いという意見も多く寄せられていた。
5 月上旬に緊急事態宣言の延長が決定し、事態収束の時期は未だ不透明な状況であるが、収束までの期間が長期化するにつれ中小企業の連鎖倒産のリスクも一層高まってくる。
感染拡大の抑制と経済活動の再開という前例に無い規模のトレードオフの関係が突き付けられている状態であり、官民学一体となった総力戦が現在求められている。

5月度

【調査結果のポイント】
・前年 5 月比の業績影響では、ほぼ全業種において「大幅なマイナス影響」の割合が前回 4 月調査に比べ増加している。
・特に「宿泊・飲食業」の約 95%がマイナス業績を発生・発生見込みであり、GW中の外出自粛等の影響が考えられる。
図4:業種別の業績影響(単一回答 n=2,000)

・5 月の緊急事態宣言解除後に経営面の効果が表れていないとする割合は、その解除時期によらず約 50%となった。
図5:同宣言解除後の効果・影響(複数回答 n=2,000

・求められる支援は、引き続き休業・事業損失への補償金や無利子・低利子融資など、資金支援に関するニーズが多い
図6:自社で求められている支援(複数回答 n=2,000)

【総括】
5 月中旬から順次緊急事態宣言が解除されたものの、当面は新型コロナウイルスの感染状況を伺いつつ、少しずつ事業活動を再開することを余儀なくされる。このため事業環境
の平常化には相当の期間を要することとなり、それを見越して短・長期両面の対策を講じていくことが効果的である。

6月度

【調査結果のポイント】
・前年同月比でマイナス影響発生・発生見込みの合計は 6.7 ポイント減の 72.4%。サービス業の業績改善が大きく作用した。
・業績マイナス影響の発生要因は「国内営業・販売に支障」、プラス影響発生要因は「臨時売上の発生」が最も多くなった。
図7:前年同月比の業績影響とその発生要因(n=2,000)

・今後の対策として、コミュニケーションのオンライン化を進めつつ、新商品・サービスの開発などに取り組む状況が伺える。
図8:現在と今後のコロナ禍対策(複数回答 n=2,000)

・引き続き「無利子・低利子融資」など資金支援のニーズが強い一方、「特段の支援を求めていない」という回答も増加した。
図9:勤務先で求められている支援(複数回答 n=2,000)

【総括】
今回調査したプラス業績の発生要因としては、自社の創意工夫よりも臨時売上(特需)の発生など、一時的・偶発的な要因とする回答が多くあげられていた。
5月度と比較し一部業種において業績改善が見られているものの、業務のオンライン化など同感染症の影響に左右されない恒久的なビジネスモデルを構築する必要性が、一層高ま
っていると言える。

7月度

【調査結果のポイント】
・前年同月比のマイナス影響発生・発生見込みの合計は 3.5 ポイント増の 75.9%。前回調査から業績改善は見られていない。
図10:前年同月比の業績影響(全体)(n=2,000)

・宿泊・飲食業の大幅なマイナス影響の割合が依然として高く、「GoTo トラベル事業」の効果は今後の確認が必要な状況。
図11:「GoTo トラベル事業」の業績効果 (n=169、東京都は除く)

・外出自粛要請に対する事業継続の準備状況は業種毎に差異が見られており、特に情報通信業において準備が進んでいる。
図12:事業継続に関する業種別準備状況(複数回答 n=2,000)

・同感染症に係る支援制度の利用済・利用予定の割合としては、「持続化給付金」が特に高くなっている。
図13:利用済・利用予定の支援制度(複数回答 n=2,000)

【総括】
7月度は同感染症の再拡大を受け、都道府県独自の緊急事態宣言が発出されるなど、改めて外出自粛の動きが強まり、同感染症の影響が長期に渡ることが懸念されている。
事業継続に対する準備状況は業種毎に差が見られる結果となったが先行き不透明な状況が続いていることからも、支援制度を効果的に活用しつつ、早い段階から事業継続に向けた準備を進めておくことが重要である。

考察

施術ビジネス業(治療院、整骨院、鍼灸・マッサージ院、整体・リラクゼーション、美容・エステサロンなど)が含まれる、サービス業(その他)では、業績の見込みも含めたマイナス影響は5月では80%強でしたが、6・7月では60~70%程度に推移し、改善傾向がみられます。
しかし、再び感染者数が増加していることから、withコロナにおける対策の必要性が問われています。調査によると、現在と今後のコロナ禍対策は、「今後の対策が分からない」が30%強で推移していますが、「新たな商品・サービスの開発」、「既存商品・サービスの提供方法見直し」は4月に20%程度、7月には25%程度と増加しています。
今後の対策に活用できそうな支援は、予算も厚くなり、数多く打ち出されていますが、調査によると、同感染症に係る利用済・利用予定の支援制度は、「特にない・名称がわからない(35.5%)」と回答する事業者が多く、未だ情報を取得できていないことが分かります。

こうした現状を鑑みて、弊社では現在、補助金の申請支援に比重をおき、事業者の支援をおこなっております。
そのため、事業者からのご相談やメーカー(医療機器・内装業者等)からの相談も多くなり、活用しているケースも増加しています。
今年度は、持続化補助金・ものづくり補助金・IT導入補助金の予算は約3倍程度となっていて、残りの公募回数も限られてきましたので、是非自社のために情報取得から活用をしてみてください。

ご不明な点があれば気軽にご相談ください。
よろしければシェアお願い致します!




友だち追加で業界情報・コンサルティング情報、お問い合わせなど
👇
にほんブログ村 士業ブログ 中小企業診断士へ



0 件のコメント :

コメントを投稿

お問い合わせについて

弊社では、経営相談・支援、補助金・助成金・融資の申請サポート等をおこなっております。
サービスについてのお問い合わせは、ホームページまたは、下記お問い合わせフォームよりお願い致します。

LINEによるお問い合わせ

友だち追加