7月7日(火)に、経済産業省は《新型コロナ関連》「家賃支援給付金」の申請要領を公表しました。
その他の資料につきましては、準備ができ次第、公表するとし、7月14日(火)より、申請受付を開始する予定です。
詳細は以下のリンクからご確認ください。
●経済産業省HP
本日公表された、公募要領の概要を以下の表に示します。
表:家賃支援給付金の申請要件(経営治療コンサルティング作成)
①いずれか1か月の売り上げが前年同月と比較して50%以上減少
②連続する3か月の売上の合計が前年同期間と比較して30%以上減少
契約期間は以下の2つを満たす必要があります。
①支払い賃料など75万円以下=支払い賃料×2/3
②支払い賃料など75万円超=支払い賃料×1/3
※100万円が上限
法人における給付金の考え方は、以下の図1の通りです。
■算定方法
以下①、②の給付率・上限額の算定方法にしたがって、月額給付額(上限 50 万円)の 6 倍、最大 300 万円を受給することができます。
①支払い賃料など37.5万円以下=支払い賃料×2/3
②支払い賃料など37.5万円超=支払い賃料×1/3
※50万円が上限
個人における給付金の考え方は、以下の図2の通りです。
さらに申請方法も、「持続化給付金」と同様と考えられます。
持続化給付金が対象外となった事業者も、対象期間が2020年5月から2020年12月までのため、対象となる可能性もあるので要件チェックにお役立てください。
●公募要領(法人)
●例外・特例について(法人)
●公募要領(個人)
●例外・特例について(個人)
その他の資料につきましては、準備ができ次第、公表するとし、7月14日(火)より、申請受付を開始する予定です。
詳細は以下のリンクからご確認ください。
●経済産業省HP
家賃支援給付金とは
家賃支援給付金とは、新型コロナウイルス感染症を契機とした 5 月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面するみなさまの事業の継続をささえるため、地代・家賃(以下、賃料)の負担を軽減することを目的として、賃借人(かりぬし)である事業者に対して給付金を給付する制度です。本日公表された、公募要領の概要を以下の表に示します。
表:家賃支援給付金の申請要件(経営治療コンサルティング作成)
給付対象者
法人・個人の共通要件
事業要件
2019年12月31日以前から事業をしていて、今後も継続する意思があること。売上減少要件
2020年5月から2020年12月までの間で、新型コロナの影響などにより、以下のいずれかに該当すること。①いずれか1か月の売り上げが前年同月と比較して50%以上減少
②連続する3か月の売上の合計が前年同期間と比較して30%以上減少
法人のみ必要な要件
事業規模要件
2020年4月1日時点で、資本金 10 億円未満または常時使用する従業員数が2,000人以下であること。申請期間
給付金の申請の期間は、2020 年 7 月 14 日から 2021 年 1 月 15 日までとなっていて、締め切りまでに申請の受付が完了したもののみが対象です。給付額
申請日の直前 1 か月以内に支払った賃料をもとに算定された金額が、給付されます。契約期間は以下の2つを満たす必要があります。
- 2020年3月31日と申請日時点で有効な賃貸借契約があること。
- 申請日より直前3か月間の賃料の支払い実績があること
対象費用
- 対象費用:賃貸借契約(土地・建物)の賃料、共益費、管理費
- 対象外:売買契約
上記の対象費用以外は対象外であり、以下の費用は対象となりません。
- 電気代、水道代、ガス台
- 減価償却費
- 保険料
- 修繕費
- 動産の貸借量、リース料
- 契約関連費用(更新費、礼金、解約違約金)
- 敷金、保証金
- 不動産ローン返済額
- 看板設置量
- 販売促進費
- テナント会費
算定方法
算定方法は法人と個人で違いがあるため、それぞれを以下にて説明していきます。法人
以下①、②の給付率・上限額の算定方法にしたがって、月額給付額(上限 100 万円)の 6 倍、最大 600 万円を受給することができます。①支払い賃料など75万円以下=支払い賃料×2/3
②支払い賃料など75万円超=支払い賃料×1/3
※100万円が上限
法人における給付金の考え方は、以下の図1の通りです。
図1:法人における給付金(月額)の考え方 |
個人
■算定方法以下①、②の給付率・上限額の算定方法にしたがって、月額給付額(上限 50 万円)の 6 倍、最大 300 万円を受給することができます。
①支払い賃料など37.5万円以下=支払い賃料×2/3
②支払い賃料など37.5万円超=支払い賃料×1/3
※50万円が上限
個人における給付金の考え方は、以下の図2の通りです。
図2:個人における給付金(月額)の考え方 |
最後に
申請要件や添付書類は、「持続化給付金」と近いですので、すでに申請をされた方はスムーズに申請できそうです。さらに申請方法も、「持続化給付金」と同様と考えられます。
持続化給付金が対象外となった事業者も、対象期間が2020年5月から2020年12月までのため、対象となる可能性もあるので要件チェックにお役立てください。
●公募要領(法人)
●例外・特例について(法人)
●公募要領(個人)
●例外・特例について(個人)
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