「ものづくり補助金」の一般型(通常枠・特別枠)について 令和2年3次締切


令和元年度・令和二年度補正予算「ものづくり・商業・サービス補助金」の一般型(通常枠・特別枠)/3次締切分が公募中です。
多くの事業所では、新型コロナウイルスの影響で現状の危機に対処するために、必要に応じた資金繰り支援策を活用していると思います。


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それと同時に新型コロナウイルス収束後、いわゆる「アフター(ポスト)コロナ」を見据えた新たな取り組みも考えていきたいと考えている事業所も多い。
しかし、当然ながら新規事業スタート、販路開拓、業態開発には投資も必要となってきます。
そこで、数ある補助金制度の中でも、中小企業ならほぼすべての業種で利用申請でき、予算規模が大きい「ものづくり・商業・サービス補助金」の活用をこの機会に検討してみてはどうでしょうか。

3大補助金の特別枠について

「ものづくり・商業・サービス補助金(一般型)」とは、中小企業者等(法人・個人)が行う「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等に対して、かかる費用(上限1,000万円/中小企業1/2、 小規模事業者2/3 )を補助するという補助事業です。
さらに、事業再開枠として、業種ごとのガイドラインに基づいた感染拡大防止の取組を行う場合に、定額補助・上限50万円が上乗せされます。

ここで言う中小企業者の区分を表1に示します。

表1:事業者区分(経営治療コンサルティング作成)

このように、ほとんどの中小企業が該当するのではないでしょうか。
法人・個人事業主も対象のため、多店舗展開しグループ化している治療院・整骨院(接骨院)・整体院・エステサロン・美容サロンなどでも対象になるケースは多いでしょう。

この「ものづくり・商業・サービス補助金」は、令和元年度・令和二年度補正予算において、表2のような類型で公募が行われますが、ここでは該当する事業所の多い一般型(通常枠・特別枠)について説明していきます。

表2:ものづくり・商業・サービス補助金の類型(経営治療コンサルティング作成)

申請類型概要上限額補助率単独企業の申請通年公募事業実施期間

生産性向上促進事業

※個社
※中小機構が実施

一般型
通常枠新製品・新サービス開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資及び試作開発を支援。1,000万円
(下限100万円)
原則1/2小規模事業者は2/3
可能

あり

交付決定日から
10ヶ月以内
特別枠新型コロナ感染症の影響乗り越えるために行う前向きな投資を支援1,000万円
(下限100万円)
一律2/3
ビジネスモデル構築型中小企業30者以上のビジネスモデル構築・事業計画策定のための面的支援プログラムを補助。(例:面的デジタル化支援、デザインキャンプ、ロボット導入FS等)1億円
(下限100万円)
原則1/210/10
グローバル展開型海外事業(海外拠点での活動を含む)の拡大・強化等を目的とした設備投資等の場合、補助上限額を引上げ。3,000万円
(下限100万円)
原則1/2小規模事業者は2/3

高度連携促進事業

※連携体
※経産省が実施
企業間連携型複数の中⼩企業等が連携して行う高度なプロジェクトを最大2年間支援。(連携体は5者まで)2,000万円/者原則1/2小規模事業者は2/3
不可
(連携体のみ)

なし

2年間を予定
サプライチェーン効率型幹事企業が主導するサプライチェーン全体を効率化する取組を支援。(連携体は10者まで)1,000万円/者原則1/2小規模事業者は2/3

そして、新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために生産性向上に取り組む事業者向けに、補助率等を引き上げた「特別枠」を新たに設けました。

この「ものづくり・商業・サービス補助金」の一般型ですが、以前までは年に2回程度の公募でしたが、今年度から複数回の公募になり、さらに新型コロナウイルスの影響で「特別枠」が新設されました。
このため、事業者が公募をしやすくなりましたが、公募の度に内容の変化があり、通常枠と特別枠も内容が違うことから、2次締切の内容について以下の表3で整理しました。

表3:ものづくり・商業・サービス補助金の通常枠・特別枠(経営治療コンサルティング作成)
ものづくり・商業・サービス補助金
補助対象者•中小企業者(みなし大企業でないこと)である法人・個人事業主
•組合関連:財団法人(公益・一般)、社団法人(公益・一般)、医療法人、社会福祉法人及び法人格のない任意団体を除く
•特定非営利活動法人(従業員数が300人以下・経営力向上計画の認定が必要)
概要中小企業者等が行う「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援
■公募要領の例
•新商品(試作品)開発:避難所向け水循環型シャワーを開発
•新たな生産方式の導入:作業進捗を「見える化」する生産管理システムを導入
•新役務(サービス)開発:仮想通貨の取引システムを構築
•新たな提供方式の導入:従業員のスキルに応じて顧客をマッチングするシステムを導入
補助対象経費【通常枠】 機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
【特別枠】 上記に加えて、
広告宣伝費・販売促進費
補助率・補助額補助額:100~1,000万円+50万円(特別枠の場合に限り、事業再開枠の上乗せが可能)
補助率:
【通常枠】中小企業:1/2、 小規模事業者:
2/3
【特別枠】A類型:
2/3、B・C類型:3/4【事業再開枠】定額(10/10、上限50万円)
その他
特別枠のメリット
•特別枠で不採択になっても通常枠で優先的に採択
•補助対象の
遡及適用
申請要件の緩和(付加価値向上・賃上げの達成年限を1年猶予)
申請要件•電子申請が必須:gBIZ IDの取得が必要(2週間ほどかかる)
•事業計画(3~5年)の実施期間で下記の3つの要件を満たす必要がある。
要件1:付加価値額(営業利益+人件費+減価償却費) 年率平均3%以上増加
要件2:給与支給総額 年率平均1.5%以上増加(被保険者の任意適用にに取り組む場合は、1%以上増加)
要件3:事業場内最低賃金 地域別最低賃金+30円以上の水準にする
[特別枠] の申請は下記の要件も必要
新型コロナウイルスの影響を乗り越えるため、経費の1/6以上を以下に投資すること(事業再開枠の経費を除く)
➀サプライチェーンの毀損への対応:製品供給継続のための設備投資等
➁非対面型ビジネスモデルへの転換:非対面・遠隔サービスに必要な投資
➂テレワーク環境の整備:テレワークに必要なシステム構築等
加点➀成長性加点:有効な期間の経営革新計画の承認を取得した(取得予定の)事業者
②政策加点
小規模事業者 又は創業・第二創業後間もない事業者(5年以内)
➂災害等加点
③-1「新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために設備投資等に取り組む事業者(特別枠の申請者)」又は「令和元年度台風15号及び台風19号等の被災事業者(激甚災害指定地域に所在する者に限る)」
③-2「有効な期間の
事業継続力強化計画の認定を取得した(取得予定の)事業者」
➃賃上げ加点等
④-1「事業計画期間において、給与支給総額を年率平均2%以上増加させ、かつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+60円以上の水準にする計画を有し、従業員に表明している事業者」又は「事業計画期間において、給与支給総額を年率平均3%以上増加させ、かつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+90円以上の水準にする計画を有し、従業員に表明している事業者」
④-2「被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合」
※被用者保険の任意適用:短時間労働者にも健康保険や厚生年金保険などを適用
減点過去3年以内に同じ補助⾦を受給している事業者は、交付決定回数に応じて減点

次に、この表における「通常枠」と「特別枠」の共通要件と、比較した際の「特別枠」の特徴的な事項を説明していきます。

共通要件

■以下の要件をすべて満たす3~5年の事業計画を策定し、従業員に表明していること

  1. 付加価値額(営業利益+人件費+減価償却費)を年率平均3%以上増加
  2. 給与支給総額を年率平均1.5%以上増加(被保険者の任意適用にに取り組む場合は、1%以上増加)
  3. 事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準にする

※給与支給総額:全従業員(非常勤を含む)及び役員に支払った給与等(俸給、給料、賃金、歳費及び賞与等は含み、福利厚生費や退職金は除く)。
  • 要件が未達の場合は事業者に対して、特別な事情がある場合を除き、補助⾦額の⼀部返還が求められます。
  • 被用者保険の任意適用(短時間労働者に社会保険を適用)に取り組む事業者は賃上げ加点、および賃上げ要件を緩和(年率平均1%以上増加)。

特別枠について

前提要件

共通要件に加えて、補助対象経費の6分の1以上が、以下のいずれか一つ以上の投資に取り組むことが必要となります。
A:サプライチェーンの毀損への対応
  顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと
B:非対面型ビジネスモデルへの転換
  非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと
C:テレワーク環境の整備
  従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること
  ※補助対象期間内に、少なくとも1回以上、テレワークを実施する必要があります。

特徴

一般型と比べて大きな特徴は、以下の5つです。

1.補助率:A類型2/3、B・C類型3/4
2.補助対象経費の拡大
  • 通常枠:機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
  • 特別枠:上記に加えて、広告宣伝費・販売促進費
3.優先的に採択
  • 特別枠で不採択になっても通常枠で優先的に採択
  • 条件を満たす場合は、一般枠ではなく特別枠で申請
4.補助対象の遡及適用(補助金交付前の経費が対象)
  • 新型コロナウイルスにおける影響を乗り越えるために、必要不可欠な緊急の設備・システム投資等であると認められる特別枠の申請者に限り、補助金交付決定前であっても、事務局から事前着手の承認を受けた日以降に発注・購入・契約等を行った事業に要する経費を、特例として対象とすることができます。緊急的な投資の必要性が認められない場合は承認できません
  • 事前着手の承認のための申請受付期間:令和2年3月31日(火)~令和2年5月7日(木)17時まで(必着)
5.申請要件の緩和
  • 付加価値向上・賃上げの達成年限を1年猶予

事業再開枠について

事業再開枠について表4にまとめました。
「特別枠」に“オマケ”のような形で上乗せされるもので、感染症のクラスター対策の費用が補助されるものです。

表3:ものづくり・商業・サービス補助金の事業再開枠(経営治療コンサルティング作成)

事業再開枠
業種ごとのガイドラインに基づいた感染拡大防止の取組(事業再開枠)を行う場合に、定額補助・上限50万円を上乗せ
本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組を行う事業者が、事業再開に向け、業種別ガイドライン等に照らして事業を継続する上で必要最小限の感染防止対策を行う取組について補助するものです。
■補助対象となる経費は、以下の条件をすべて満たすものとなります。
・使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
・2020 年 5 月 14 日以降に発生し対象期間中に支払、使用等が完了した経費
・証拠資料等によって支払金額が確認できる経費

⑭消毒費用、⑮マスク費用、⑯清掃費用、⑰飛沫対策費用、⑱換気費用、⑲その他の衛生管理費用、⑳PR費用
・補助額:上限50万
・補助率:
定額(10/10)
2020年5月14日以降に発生し、使用したものに関する経費を遡って補助対象経費とすることが可能


加点項目

加点項目では、該当事業所の多さと、加点以外にもメリットがある以下の3つをご紹介しておきます。

1.成長性加点:有効な期間の経営革新計画の承認を取得した(取得予定の)事業者

「経営革新計画」の承認を得ることで、保証・融資、税で優遇を受けられます。
多くの補助金・助成金の加点項目(優遇される)でもあり、上記メリットもある「経営革新計画」ですが、認定には概ね2ヶ月程度かかることから、検討されている事業所は早めに申請しておきましょう。

2.政策加点:小規模事業者 又は創業・第二創業後間もない事業者(5年以内)

  • 基準日までに経営力向上計画の認定を受けていること。
  • 認定書の写しを添付が必要です。

3.災害等加点

 ③-1「新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために設備投資等に取り組む事業者(特別枠の申請者)」又は「令和元年度台風15号及び台風19号等の被災事業者(激甚災害指定地域に所在する者に限る)」
 ③-2「有効な期間の事業継続力強化計画の認定を取得した(取得予定の)事業者」

※事業継続力強化計画:中小企業向けの、簡単な防災・減災対策計画。防災・減災設備にかかる税制支援措置(20%の特別償却)や保証・融資で優遇を受けられます。

減点項目

過去3年以内に同じ補助⾦を受給している事業者は、交付決定回数に応じて減点

申請の注意点

  • 補助金は後払いのため、設備投資を行う際には、感染症の影響を考慮して資金繰りに注意してください。
  • 審査で求められていること(革新性や成長性、事業の実現性)を満たすことも必要ですが、その後の事務処理を円滑に行える体制を持つことなども要求されます。
  • 共通要件である「給与支払い総額」の増加要件ですが、事前にシュミレーションをして交付される補助金の額(1,000万円)よりも人件費の方が多くならないように気をつけましょう。

まとめ

令和2年度ものづくり・商業・サービス補助金の「一般型」の「通常枠」と「特別枠」について整理してきました。多くの中小企業が、この補助金を活用できる一助になれればと思います。

詳細は、以下の公募要領をご確認ください。
公募要領〔一般型(特別枠含む)〕(3次締切分)

最後に、電子申請と今後のスケジュールについて記載しておきます。

電子申請

ものづくり補助金では電子申請が必須となっています。
そのため、今後の申請を検討されている事業所は、電子申請に必要なgBIZ IDを早めに取得しておきましょう(取得には2週間程度かかります)。

作成方法(動画)

今後のスケジュール

通常枠と特別枠は同じスケジュールで、2次締切後も申請受付を継続し、令和2年度内には、8月(3次)、11月(4次)、令和3年2月(5次)に締切を設け、それまでに申請のあった分を審査し、随時、採択発表を行います。(予定変更の場合があります。)

■スケジュール
1次締切:3/31(火)17時終了
2次締切:5/20(水)17時
3次締切:令和2年8月3日(月)17時
4次締切:令和2年11月頃
5次締切:令和3年2月頃


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