新型コロナウイルス支援の「情報リンク集」と「主な支援策」


 新型コロナウイルス支援の情報をまとめてみました。(4/28更新
 表1は情報のリンク集、表2は主な支援策です。

 資金繰り、雇用の維持、事業の進展など、困っている皆さまがこれを見て、必要な情報を取得できればと思います。
 令和2年度補正予算の成立後に確定する支援内容もあり、今後も更新されると思いますので、正確な情報はリンク先からご確認お願い致します。

 ※随時更新されているので、こまめにチェックしてください。


表1.情報のリンク集(経営治療コンサルティング作成)


 全体的な国の支援策は、経済産業省のHPやパンフレット(少しわかりやすい)で、制度の検索はミラサポPlusで確認できます。

 資金繰り支援について、東京商工会議所は解説動画をUPしています。
 雇用に関する助成金は、厚生労働省のHP。
 国の支援以外に地方自治体による支援もありますので、J-Net21やマネーフォワードで確認できます。
 さらに、昨日出された緊急事態宣言エリアの7都道府県へのリンクも貼ってあります。

表2.主な支援策(経営治療コンサルティング作成)
区分支援機関制度概要要件参考資料備考

給付金
(詳細は未定)

国・地方自治体

持続化給付金

今年1月から12月までに、1ヶ月でも売上が半減した事業者に対して、現金が支給される制度
・上限額
法人:200万円
個人事業主:100万円

【給付対象者】
中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等、その他各種法人等で、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している者
法人の場合は、以下の事業者が該当。
①資本金の額又は出資の総額が10億円未満、又は、
②上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2000人以下
【給付額】
前年の総売上(事業収入) — (前年同月比▲50%月の売上×12ヶ月)
※上記の算出方法により、法人は200万円以内、個人事業者等は100万円以内を支給。
パンフレット(お知らせ)
「持続化給付金」「資金繰り支援」の相談は以下の「中小企業 金融・給付金相談窓口」で対応する。
・中小企業 金融・給付金相談窓口
受付時間:平日・休日ともに、9時00分~17時00分
直通番号:03-3501-1544
持続化給付金動画(お知らせ)
持続化給付金動画(申請方法)
申請要領(中小法人等向け)
申請要領(個人事業者等向け
試算シミュレーションツール
休業協力金新型コロナウイルスの感染拡大防止のための休業要請などに応じた中小事業者向けの協力金都道府県により異なるJ-Net21詳細は各都道府県のHPにて確認

資金繰り支援
(信用保証制度・公的融資)


セーフティネット保証制度

一般保証(最大2.8億円)とは別枠(2.8億円)の保証の対象とする資金繰り支援制度
・4号(100%保証)
・5号(80%保証)
※5号は指定業種*¹あり

前年同月からの売上減少(20%以上、5号指定業種は5%以上)や仕入価格の高騰(20%以上)について対応
※要件緩和により、今後の売上減少が見込まれる事業者も対象

審査を受けるにあたり、事前に市町村の窓口で認定申請証を受ける。
必要書類は以下の通り。
<法人の場合>
・昨年の合計残高試算表(毎月の売上が記載されているもの)
・前期の確定申告書ならびに決算書
・今年の直近1カ月分の売上実績&今後2カ月分の売上予測表
<個人事業主の場合>
・昨年の確定申告書
・直近1カ月の売上がわかる資料(試算表があれば試算表)
・今年の直近1カ月分の売上実績&今後2カ月分の売上予測表
(参考)
*¹セーフティネット保証5号の指定業種
危機関連保証上段のセーフネット保証制度と合わせて最大5.6億円の信用保証枠(100%保証)売上高が前年同月比▲15%以上減少する中小企業・小規模事業者経済産業省
支援策パンフレット(P8)


新型コロナウイルス感染症特別貸付

業況が悪化した事業者(事業性のあるフリーランスを含む)に対し、融資枠別枠の制

・無利子・無担保融資
・国民事業*²:最大6,000万円
・中小事業*³:最大3億円
・設備資金20年以内、運転資金15年以内(共に据置5年以内)

・前年同月からの売上減少(5%以上)
・一定の要件で利息引き下げ+利子補給制度*⁴の併用で当初3年実質無利子
・補給上限は中小事業1億円、国民事業3,000万円

(参考)
*²国民事業:小規模事業者や新規起業者
*³中小事業:中小企業基本法にあたる中小企業
*⁴利子補給制度
経済産業省
支援策パンフレット(P.13)
生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付生活衛生関係事業*⁵が対象
・無利子・無担保融資
・国民事業・中小事業:共に別枠6,000万円
・設備資金20年以内、運転資金15年以内(共に据置5年以内)
・生活衛生関係事業で前年同月からの売上減少(5%以上)
・一定の要件で利息引き下げ+利子補給制度の併用で当初3年実質無利子
補給上限は3,000万円
経済産業省
支援策パンフレット(P.16)

新型コロナウイルス対策衛経融資・無担保・無保証
・別枠1,000万円
・当初3年通常の貸付金利1.21%から▲0.9%引き下げ
・設備資金(4年へ)運転資金(3年へ)共に据置期間を延長
・生活衛生同業組合の経営指導を受けている生活衛生関係事業者のうち小規模事業者
・生活衛生関係事業で前年同月からの売上減少(5%以上)
経済産業省
支援策パンフレット(P.17)
新型コロナウイルス対策マル経融資・無担保・無保証
・最大1,000万円
・当初3年通常の貸付金利1.21%から▲0.9%引き下げ
・設備資金(4年へ)運転資金(3年へ)共に据置期間を延長
・商工会議所・商工会・都道府県商工会連合会の経営指導員による経営指導を受けた小規模事業者
・前年同月からの売上減少している小規模事業者(5%以上)
経済産業省
支援策パンフレット(P.10)
衛生環境激変特別貸付国民事業(旅館業最大3千万円、飲食店営業及び喫茶店営業1千万円)感染症の発生による一時的な業況悪化へ対応前年又は前々年同期からの10%以上の売上減少経済産業省
支援策パンフレット(P.19)
海外展開・事業再編資金・国民事業 最大7,200万円
・中小事業 最大14.4億円
経済構造変化に対応するための海外展開、事業再編(移転・廃止を含む)や海外事業の業況悪化への対応資金海外展開・事業再編資金


新型コロナウイルス感染症特別貸付
(危機対応融資 )

(中小企業向け)
・最大3億円
・設備資金20年以内、運転資金15年以内(共に据置5年以内)

・前年同月からの売上減少(5%以上)
・一定の要件で利息引き下げ+利子補給制度の併用で当初3年実質無利子
利子補給上限は1億円

(中堅企業向け)
・限度の定めなし
・設備・運転資金
直近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期比5%以上減少経済産業省
支援策パンフレット(P.11)
日本政策金融公庫・商工中金既往債務の借換日本政策金融公庫等の新型コロナウイルス感染症特別貸付や、商工中金の危機対応融資について、各機関毎に、既存の特別貸付や危機対応融資に係る債務を対象とした借換を可能とし、実質無利子化の対象にします。経済産業省
支援策パンフレット(P.20)
中小企業再生支援協議会新型コロナ特例リスケジュール窓口相談や金融機関との調整を含めた新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール計画策定支援を行います。
・一括して既存債務の元金返済猶予要請
・資金繰り計画策定における金融機関調整
・資金繰りの継続サポート
経済産業省
支援策パンフレット(P.21)
中小企業基盤整備機構特例緊急経営安定貸付経済環境の変化等に起因した一時的な業況悪化により、資金繰りに支障をきたしている小規模企業共済の契約者に対して、(独)中小企業基盤整備機構が経営の安定を図るための事業資金を貸付ける制度
・無担保・無保証・無利子
【貸付限度額】
2,000万円(ただし、契約者が納付した掛金の総額の7~9割の範囲内)
【償還期間】
・貸付金額500万円以下4年
・貸付金額が505万円以上の場合は6年(いずれも据置期間1年を含む。)
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、業況が悪化したことにより最近1か月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少している小規模企業共済の貸付資格を有する契約者の方経済産業省
支援策パンフレット(P.23)



全国相談窓口

資金繰り支援策の解説動画
各地商工会議所の取り組み
よろず支援拠点全国相談窓口
社会福祉協議会個人向け緊急小口資金等の特例新型コロナウイルスの影響による休業等を理由に、一時的に資金が必要な方へ緊急の貸付を実施。また、万が一、失業されて生活に困窮された方には、生活の立て直しのための安定的な資金を貸付。
■ 緊急小口資金:一時的な資金が必要な方(主に休業された方)が対象
【貸付上限】
・学校等の休業、個人事業主等の特例の場合、20万円以内
・その他の場合、10万円以内
【据置期間】1年以内 【償還期限】2年以内 【貸付利子】無利子
■ 総合支援資金(生活支援費):生活の立て直しが必要な方(主に失業された方)が対象
【貸付上限】(二人以上)月20万円以内、(単身)月15万円以内
※貸付期間は原則3月以内
【据置期間】1年以内 【償還期限】10年以内 【貸付利子】無利子
■ 緊急小口資金
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少が あり、緊急かつ一時的な生活維持のための貸付を必要とする世帯
■ 総合支援資金(生活支援費)
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難になっている世帯
経済産業省
支援策パンフレット(P.47)

7都道府県
(緊急事態宣言エリア)
東京都HPパンフレット
埼玉県HP
神奈川県HP
千葉県HP
大阪府HP
兵庫県HP
福岡県HP

助成金支援



経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度

「新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の拡大」
雇用調整助成金の特例の拡充
申請書類の簡素化
働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)成果目標の達成状況により、
■達成:補助率3/4、1人当たりの上限額20万円、1企業当たりの上限額150万円 
■未達成:補助率1/2、1人当たりの上限額10万円、1企業当たりの上限額100万円
・テレワークを新規で導入する中小企業事業主
・労働者災害補償保険の適用中小企業事業主であること
■支給対象となる取組は、以下の「成果目標」を達成することを目指して実施
➀評価期間に1回以上、対象労働者全員に、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークを実施させる、➁評価期間において、対象労働者が在宅又はサテライトオフィスにおいてテレワークを実施した日数の週間平均を、1日以上とする、➂所定外労働の削減について、労働者の月間平均所定外労働時間数を前年と比較して5時間以上削減させる。
案内パンフレット
新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース令和2年2月17日~5月31日
【対象】 中小企業・小規模事業者 等
【補助額】~100万円
【補助率】 1/2
・新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規で導入する中小企業事業主
・労働者災害補償保険の適用中小企業事業主であること
・事業実施期間中に➀助成対象の取組を行うこと、➁テレワークを実施した労働者が1人以上いること
案内パンフレット
有給休暇取得支援助成金小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金制度リーフレット
7都道府県
(緊急事態宣言エリア)
※上記参照

補助金支援

中小機構
小規模事業者持続化補助金小規模事業者の販路開拓等のための取組を支援
【対象】 小規模事業者 等
【補助額】 ~50万円
【補助率】 2/3

生産性革命推進事業の拡充=「特別枠」の新設
【各補助事業の拡充内容】
・持続化補助金:補助上限を50万円から
100万円へ引上げ(2020年1月以降の創業者も対象)
・ものづくり補助金:補助率を1/2から
2/3へ引上げ、広告宣伝・販売促進費も補助対象経費に追加
・IT導入補助金:補助率を1/2から
2/3へ引上げ、ハードウェアのレンタルの対象経費に追加
【要件】
補助対象経費の1/6以上が、以下の要件に合致する投資であること
➀サプライチェーンの毀損への対応
➁非対面型ビジネスモデルへの転換
➂テレワーク環境の整備
パンフレット(参考)生産性革命推進事業の拡充
経済産業省支援策パンフレット(P.27~)
ものづくり・商業・サービス補助金新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資等を支援
【対象】 中小企業・小規模事業者 等
【補助上限】 原則1,000万円
【補助率】 中小1/2 小規模2/3
パンフレット
IT導入補助金ITツール導入による業務効率化等を支援
【対象】 中小企業・小規模事業者 等
【補助額】 30~450万円
【補助率】 1/2
パンフレット
その他中小企業庁経営資源引継ぎ・事業再編支援事業中小企業の貴重な経営資源や、雇用・技術を次世代へ引き継ぎ、地域のサプライチェーンを維持するため、新型コロナウイルスの影響を受けている後継者不在事業者の経営資源引き継ぎや事業再編を後押しする制度
【支援内容】
・第三者承継を受けたい者(買い手)に対して、第三者承継時の士業専門家の活用に係る費用を最大200万円補助(補助率2/3)
・第三者承継を行いたい者(売り手)に対して、第三者承継時の士業専門家の活用に係る費用及び既存事業の廃業費用を最大650万円補助(補助率2/3)
・事業引継ぎ支援センターの体制強化(プッシュ型の第三者承継支援):出張相談等
経済産業省
支援策パンフレット(P.41)

税金・社会保険料・光熱費等

国・地方自治体
税務申告・納付期限の延長経済産業省
支援策パンフレット(P.57)

国税・地方税の納税猶予


国税庁HP
経済産業省
支援策パンフレット(P.58~)
欠損金の繰り戻し還付経済産業省
支援策パンフレット(P.61)
固定資産税等の軽減経済産業省
支援策パンフレット(P.62)
厚生年金保険料等の猶予制度経済産業省
支援策パンフレット(P.63)
電気・ガス料金の支払い期日の猶予経済産業省
支援策パンフレット(P.65)


 主な支援策は、随時更新されていることから、詳しい情報はリンク先でご確認お願い致します。
 苦しい経営状況の事業所が多いため、先ずは、事業継続のための資金繰り、そして雇用の維持のための助成金など。
 補助金系(持続化、IT、もの補助)は攻めの投資なので、余裕がある事業所や、収束後に新たなビジネスモデルの提供を考えている(現状のビジネスモデルをPIVOT)などに活用ができると思います。

また変更があれば、当ブログの内容も更新していきたいと思います。


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