施術・リラクゼーションビジネスにおける「小規模事業者持続化補助金」の活用について

2020-03-22T11:49:00+09:00 2020-05-03T09:50:00Z 開業小規模事業者持続化補助金補助金、助成金、治療院、整骨院、鍼灸、マッサージ、整体、リラクゼーション、エステサロン、経営、資金調達

今回は、施術・リラクゼーションビジネス（治療院、整骨院・鍼灸院・マッサージ・整体・リラクゼーションサロン、エステサロンなど）のための具体的な補助金について伝えていきたいと思います。
※施術・リラクゼーションビジネス：手技によるサービス提供をしている業種

2020年3月10日より、「小規模事業者持続化補助金」の申請受付が開始されたことから、この補助金について説明していきます。
※同日に「ものづくり補助金」、13日より「IT導入補助金」の公募も始まっています。
※補助金の概要➡こちら
※3大補助金について➡こちら

小規模事業者持続化補助金の概要

この補助金は、文字通り小規模な事業者が販路開拓等（販売促進）に使用する費用が補助される（もらえる）ものです。
小規模事業者持続化補助金の概要を【表1】にまとめました。

【表1】小規模事業者持続化補助金の概要

この補助金の特徴は以下の通りとなります。

従業員5人以下（パート・アルバイト除く）
上限50万円（補助率2/3）　※一部条件*¹を満たせば、最大100万円（補助率2/3）（補助率の例）30万のウェブサイト作成で20万円支給
開業直後から使える
個人・法人どちらでも可
追加募集など複数回に分けて募集される年が多い ➡ 今年からは通年（年4回）
毎年1回まで採択となることが可能

*¹：「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者が該当
市区町村による創業のビジネススキル研修、専門家によるハンズオン支援等
例）創業スクール、経営相談など
詳細の確認はこちら👇
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/13.nintei_tokyo.html

開業直後から使えて、個人事業主でも活用でき、この業界のほとんどが小規模事業者であることから、当てはまる事業者さんが多いのではないでしょうか？

この業界では、資格者も店舗も増え続けているため、過当競争がおこっていて、特に廃業が小規模事業者で多くなっています。
そのため、この補助金を上手く活用できれば、自社の課題解決や更なる成長へ取り組む良いきっかけといえそうです。

毎年1回まで採択となることが可能であるため、該当する事業者さんは、ぜひ毎年申請しましょう‼

小規模事業者持続化補助金の対象経費

次に、対象となる経費を【表2】にまとめました。

【表2】小規模事業者持続化補助金の対象経費

このように、かなり幅広い経費が対象となっていますね。
その中でも、この業界でご相談が多いのは以下の４つの項目です。
※今回は、前回まで対象となっていた買い物難民のための移動スーパーなどに使う「車両購入費」が今回はなくなりました。

機械装置費等：医療機器の導入、会計システム、顧客管理システムなど
広報費：ホームページ作成、看板設置、広告掲載、販促品作成、パンフレット、チラシ、カタログなど
借料：新商品の開発や販路開拓に必要な機器設備のリース料・レンタル料、商品サービスＰＲイベント会場レンタル料
外注費：店舗改装、バリアフリー、トイレ改装（和式→様式）、ガス水道排気工事

今回の審査で加点される事業者

【新型コロナウイルス感染症】による経営上の影響を受けながらも販路開拓等に取り組む事業者 ➡ 最寄りの自治体に売上減少が分かる書類を持参し、証明書の発行が必要
【賃上げ】の計画を有し、従業員に表明している事業者 ➡ 賃上げ計画書の提出と、実際に上昇させたかどうかという報告が必要（給与総額を1.5％以上上昇させるか、時給換算の賃金を地域別最低賃金よりも30円以上で設定すれば該当）
代表者が満 60 歳以上の事業者であって、かつ、【後継者】候補が中心となって補助事業を実施する事業者
【生産性の向上】（経営力強化）の取組を行っている事業者 ➡ 「経営力向上計画*²」の認定取得が必要です。　*²中小企業の人材育成、コスト管理、生産性向上など経営力の向上を目的として策定される計画
【地域未来牽引企業】または、地域未来投資促進法に基づく【地域経済牽引事業計画】の承認を受けた事業者 ➡ 公的機関からの推薦が必要（地域資源の活用など、地域特性を活用した高い成長性が見込める経営を行う必要がある）
【過疎地域】という極めて厳しい経営環境の中で販路開拓に取り組む事業者 ➡ 行政で定められた「過疎地域」に所在する事業者が対象　※この地域が該当するのかは、次のサイトを参考にして下さい。https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/2001/kaso/kasomain0.htm

今回の小規模事業者持続化補助金では、１．の新型コロナの影響を加点にした点は大きく当てはまる事業所も多いと思います。そのため、該当する事業所はぜひ活用しましょう。

そして、毎回加点項目となっている４．の経営力向上計画も取得することで、補助金への優先採択（加点）の他に、設備投資等に関しての節税効果や、保証・融資、税で優遇を受けられる、というメリットもあります。
そのため、余裕のある事業所さんは、ぜひ事前に認定取得できるようにしましょう。

（参考）
詳細を知りたい場合は、以下の公募要領を参考にして下さい。

公募要領は事業所の所在地により、商工会バージョンか商工会議所の管轄になりますので、どちらかの公募要領をご参照ください。

・商工会管轄地域の事業者向け公募要領http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/doc/R1h公募要領一般型.pdf

・商工会議所管轄地域の事業者向け公募要領https://r1.jizokukahojokin.info/files/7715/8405/9946/koubo_r1_1303.pdf

弊社では、「補助金」および「経営力向上計画」などの申請サポートを完全成果報酬でおこなっております。

昨年度、弊社による申請サポートは採択率100％でした！

そのため、ご不明な点があれば気軽にご相談ください。