今回も、施術・リラクゼーションビジネス(治療院、整骨院、鍼灸院、マッサージ院・整体院・リラクゼーションサロン、美容・エステサロンなど)のための補助金の活用を伝えていきたいです。
※施術・リラクゼーションビジネス:手技によるサービス提供をしている業種
前回は補助金の概要になりましたが、今回は中小企業を対象とした3大補助金といわれる「ものづくり補助金」「持続化補助金」「IT導入補助金」についてのブログになります。
この3つの補助金は、中小企業庁が所管する中小企業生産性革命推進事業という補助金制度となります。
※2020/3時点(2020年1次公募)
※細かい内容は、公募ごとに変わります。
※中小企業者と小規模事業者の区分
【表1】の補助対象者について小規模事業者・中小企業の区分を、業種別で【表2】にまとめました。
施術・リラクゼーションビジネスでは、サービス業に該当します。
そのため、次の区分となります。
※2020/3時点(2020年1次公募)
※細かい内容は、公募ごとに変わります。
本年度の公募(2020年1次公募)から、今までは基本的に年に1~2回(予算が余れば2回)の公募 ➡ 通年で募集(年4回)となりました。
このことから、とても使いやすく(申請や実施の時期も計画に合わせて選べる)なり、チャンスも広がりました!
今回の公募では、新型コロナウイルスの影響による事業者とテレワークへの取り組みが加点の項目に入っています。
それぞれの補助金については、個別のタイトルでUPしていきたいと思います。
特に、「小規模事業者持続化補助金」は、開業後にすぐに使える補助金であり、使える範囲も広く、従業員5人以下の事業所なら申請可能であり、ほとんどの事業所で使えると思います。
さらに採択率も高いため、出来れば毎年申請しましょう!
すでに、公募も始まっているので、早めにUPしたいと考えています。
このシリーズの次回は、採択のための加点項目への準備や、申請の注意点などをUPしていきます。
よろしければシェアお願い致します!
※施術・リラクゼーションビジネス:手技によるサービス提供をしている業種
前回は補助金の概要になりましたが、今回は中小企業を対象とした3大補助金といわれる「ものづくり補助金」「持続化補助金」「IT導入補助金」についてのブログになります。
この3つの補助金は、中小企業庁が所管する中小企業生産性革命推進事業という補助金制度となります。
3大補助金比較(対象者、対象事業、対象経費、補助率・補助額)
3つの補助金を、対象者、対象事業、対象経費、補助率・補助額の区分で下記の【表1】にまとめました。※2020/3時点(2020年1次公募)
※細かい内容は、公募ごとに変わります。
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【表1】3大補助金の比較➀(経営治療コンサルティング作成) |
- 小規模事業者持続化補助金➡販路開拓等("等”となっており、販路開拓につながるもの全般が対象のため範囲が広い)
- IT導入補助金➡バックオフィス業務効率化のためのシステム導入
- ものづくり補助金➡設備導入による新サービスの提供
※中小企業者と小規模事業者の区分
【表1】の補助対象者について小規模事業者・中小企業の区分を、業種別で【表2】にまとめました。
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【表2】事業者区分(経営治療コンサルティング作成) |
施術・リラクゼーションビジネスでは、サービス業に該当します。
そのため、次の区分となります。
- 小規模事業者➡従業員5人以下
- 中小企業➡従業員100人以下または資本金5,000万以下
3大補助金比較(特徴、公募時期、要件、加点項目)
さらに、3つの補助金の特徴、公募時期、要件、加点項目の区分で【表3】にまとめました。※2020/3時点(2020年1次公募)
※細かい内容は、公募ごとに変わります。
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【表3】3大補助金の比較➁(経営治療コンサルティング作成) |
本年度の公募(2020年1次公募)から、今までは基本的に年に1~2回(予算が余れば2回)の公募 ➡ 通年で募集(年4回)となりました。
このことから、とても使いやすく(申請や実施の時期も計画に合わせて選べる)なり、チャンスも広がりました!
今回の公募では、新型コロナウイルスの影響による事業者とテレワークへの取り組みが加点の項目に入っています。
それぞれの補助金については、個別のタイトルでUPしていきたいと思います。
特に、「小規模事業者持続化補助金」は、開業後にすぐに使える補助金であり、使える範囲も広く、従業員5人以下の事業所なら申請可能であり、ほとんどの事業所で使えると思います。
さらに採択率も高いため、出来れば毎年申請しましょう!
すでに、公募も始まっているので、早めにUPしたいと考えています。
このシリーズの次回は、採択のための加点項目への準備や、申請の注意点などをUPしていきます。
弊社では、「補助金・助成金」および「中小企業施策(経営力向上計画・先端設備等導入計画・経営革新計画・事業継続力強化計画等)」、「融資・資金調達サポート」などの申請サポートをおこなっております。
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