整骨院(接骨院)および治療院の補助金申請支援【小規模事業者持続化補助金】

2020/7/9 追記:最新の情報に大幅リニューアルしています。

施術ビジネス業界*¹の情報や経営情報、そしてコンサルティング情報をBLOGにて提供しています。
この数ヶ月は、顧問契約先や新規依頼で「小規模事業者持続化補助金」という補助金の申請支援が多かったです。
活用できる範囲も広いために「小規模事業者持続化補助金」について説明していきます。
まだ活用していない事業者様は検討してみてはいかがでしょうか。

*¹:施術ビジネス(治療院、整骨院、鍼灸・マッサージ院、整体・リラクゼーション、美容・エステサロンなど)


 小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が経営計画に沿って販路開拓等に取り組むために要する経費の一部を補助するものです。
 そして、「小規模事業者」は、従業員数の少ない会社、個人事業主のことです。
 業種によって人数は変わりますが、弊社が対象としている施術ビジネス*¹は、サービス業(宿泊業・娯楽業以外)に該当するので、従業員数が5人以下(短期アルバイトやパートは基本的に人数に含まれないが、勤務状況によっては含まれる)が対象となります。
そのため、弊社が対象としている事業者のほとんどが該当します💡
 さらに、この条件に該当すれば、創業間もない会社・個人事業主でも、この補助金に申し込めるのです‼

*¹:治療院、整骨院、鍼灸・マッサージ院、整体・リラクゼーション、美容・エステサロンなど

中小企業庁「持続化補助金パンフレット_表」

中小企業庁「持続化補助金パンフレット_裏」

現在の公募では、一般型とコロ特別対応型に加え、事業再開枠があります。
そのため、ここで概要を以下にまとめておきます。

【対象となる方】

共通要件

1.補助金を申し込む時点で、すでに事業をおこなっている
2.従業員の人数が少ない(パート・アルバイトを除き5人以下

コロ特別対応型の3つの申請要件

補助対象経費の1/6以上が、以下のいずれか一つ以上の投資に取り組むこと A:サプライチェーンの毀損への対応 顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと (例:部品調達困難による部品内製化、製品の安定供給・増産体制のための設備更新) B:非対面型ビジネスモデルへの転換 非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと (例:店舗販売からEC販売へのシフト、VR・オンラインによるサービス提供) ※単に認知度向上のためのHP開設は、対象になりません。 C:テレワーク環境の整備 従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること (例:WEB会議システム、クラウドサービスの導入、PC等を含むシンクライアントシステムの導入)


事業再開支援パッケージ(事業再開枠、特例事業者の上限引き上げ)

業種別ガイドライン等に基づく事業再開を強力に後押しする観点から、これら補助事業の支援内容を拡充した内容になっています。
「一般型」や「コロナ特別対応型」に採択されることで“オマケ”のような形で上乗せされるもので、感染症のクラスター対策の費用が補助されるものです。

ガイドライン詳細

事業再開枠とは

「一般型」や「コロナ特別対応型」にあわせて、事業者が事業再開に向け、業種別ガイドライン等に照らして事業を継続する上で必要最小限の感染防止対策を行う取組について補助するものです。

特例事業者とは

「事業再開枠」に加えて、クラスター対策が特に必要と考えられる施設で事業を実施する事業者について、さらに上限を50万円上乗せするものです。
施術ビジネス業界では、ジム等を併設しているような事業者は該当する可能性があります。

【補助金額】

一般型

  • 補助金額:50万円以内 (一部要件を満たすと100万円)
  • 補助率経費の2/3まで

コロナ特別対応型

  • 補助金額:100万円以内
  • 補助率:経費の2/3(B・Cに該当する取り組みは3/4

事業再開支援パッケージ

事業再開枠

  • 補助金額:50万円以内
  • 補助率:定額(10/10

特例事業者の上限引き上げ

  • 補助額:50万円以内
  • 補助率:定額(10/10)または経費の2/3

【対象経費】

一般型とコロナ特別対応型 

この補助金は、小規模事業者の事業を維持継続させる目的の補助金です。
 事業を維持継続するには、新規顧客が安定して来ることが重要なので、この補助金の補助対象経費は2つです。
1.「すでにある商品・サービスを新しいお客さんに売り込む、販路開拓の経費」
2.新しい商品・サービスを開発して、新しいお客さんに売り込む、販路開拓の経費」
※コロナ特別対応型は、3つの申請要件(A・B・C)に対する取組みが必要

【対象経費となる項目】

①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費、⑤開発費、⑥資料購入費、⑦雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金、⑩専門家旅費、⑪設備処分費、⑫委託費、⑬外注費

※施術ビジネスでのご相談が多いものは、以下の通りです。
  • 新規設備の導入(施術に使用する機器、エコー等)
  • 店舗の改装(内装・外装)
  • 広報費:パンフレット、チラシ、カタログ、新聞、雑誌、DM、看板、販促品、HP作成(新規・リニューアル)、適切な検索順位最適化(SEO)対策

事業再開支援パッケージ


【対象経費となる項目】

⑭消毒費用、⑮マスク費用、⑯清掃費用、⑰飛沫対策費用、⑱換気費用、⑲その他の衛生管理費用、⑳PR費用



※特例事業者の上限引き上げ分の上乗せ50万円は、事業再開枠か一般型分・コロナ特別対応型分に配分可能です。

【申請~採択】

補助金の申請にあたり、「経営計画書」と「補助事業計画書」というものを作成して提出されたものの採択率は約30%程(2018年まで)といわれていますが、当社での補助金の申請支援による採択率はかなり高くなっています。さらに、新規で補助金の申請支援のみをするより継続したコンサルティング契約をおこなっている事業者の方が採択率は高いです。
 その理由は、申請する事業者の経営状況を把握できている為に、しっかりした内容で補助金の申請がおこなえるからです。それは、計画書類の中に「現状どのような課題があり、それに対して補助金を活用してどんな販路拡大をおこない、どのくらいの効果があるか」という内容を多く書けることにあると思います。

 最終的な採択の判断は、私と同じ中小企業診断士がおこなっています。
 身近な士業では、
  • 税理士は税務のスペシャリスト
  • 行政書士は書類作成業務のスペシャリスト
  • 社労士は労務のスペシャリスト
というように得意な専門分野がありますが、中小企業診断士は、幅広い視野で企業経営の診断・助言業務ができるために、最終的な採択の判断をしているのだと考えられます。
 このことから、中小企業診断士は補助金の申請に必要な経営計画を作ることが得意なので、支援してもらうのにおすすめです😄

【まとめ】

新しいお客さんを獲得するための補助金ですので、新規顧客への販売促進、販路開拓を予定している事業者にとって、50~200万円という金額が多いか少ないかはそれぞれですが、補助金を受けるメリットはあります。
 そのため、今まではあまり補助金の利用を考えていなかった事業者さんでも、余裕があれば、この補助金を機会に、新規開拓に取り組んでみるのも良いと思います。
 今は安定していても、将来、何があるか分かりません。長期的な安定を考えるのであれば、新規客獲得は必須だからです。
 このようなメリットと、デメリットである申込書類準備にかかる負担、採択可能性、採択後の事務負担などを比較して申し込むかどうか、判断すると良いと思います。

 最後になりますが、この「小規模事業者持続化補助金」は、日本商工会議所地区と全国商工会連合会地区で申請先が違いますので、注意が必要です。
 小規模事業者補助金の活用による販路拡大を検討されている事業者さんは、是非ご相談ください💪

追記

下記リンクより、新しい情報の取得が可能です。

小規模事業者持続化補助金について

2020年度における小規模事業者持続化補助金の活用について

新型コロナウイルス感染症対策のための特別枠について

補助金全般について

補助金の概要

3大補助金について

補助金獲得の成功要因


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